時効までの期間について
ただし、刑事手続きの時効と異なり、民事の時効は、一定期間を経過しても、当然に消滅するのではなく、相手方が時効の利益を受ける（時効の援用といいます）という主張をしなければ、権利は消滅しません。
この一定期間については、債権の種類により異なります。
【１０年】
・個人間での売買や貸付（民事債権）
・確定判決、裁判上の和解、調停等により確定した債権（確定判決等）
【５年】
・商行為によって生じた債権、企業間の商取引、業として行う貸付（商事債権）
・賃借料・地代等の年又はこれより短い時期で定めた金銭、物の給付を目的とする債権（定期給付債権）
・労働者の退職金（退職金債権）
【３年】
・医師、助産師、薬剤師の診療、助産、調剤に関する債権
・工事の設計、施工、管理を業とする者の工事に関する債権
・為替手形の所持人から引受人に対する請求権（手形債権）
・約束手形の所持人から振出人に対する請求権（手形債権）
・交通事故、不貞行為等の損害賠償・慰謝料請求（不法行為による損害賠償請求権）
【２年】
・弁護士、公証人に職務に関する債権
・生産者、卸売商、小売商が売却した商品の代価に係る債権（商品の売掛債権）
・居職人、製造人の仕事に関する債権
・学芸、技能の教育者の教育、衣食、寄宿に関する債権
・労働者の賃金（退職金を除く）
【１年】
・月またはこれより短い期間により定めた使用人の給料
・労力者（大工、植木職人、俳優、プロ野球選手等）または演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価
・運送費
・旅館、料理店、飲食店等の宿泊料や飲食料、消費物の代価
・レンタカー、レンタルＤＶＤ等動産の賃貸料
・為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権（手形の遡求権）
・約束手形の所持人から裏書人対する請求権（手形の遡求権）
・支払い保証をした支払人に対する小切手上の請求権
時効を止めるためには
時効の中断には
①請求（裁判上の請求、裁判外の請求）
②差押え・仮差押え・仮処分
③債務者の承認
の３つがあります。
また、①請求のうち、
裁判外の請求（催告）を行った場合、時効中断の効力は６ヶ月のみですので、この期間の間に裁判上の請求を行う必要がございます。
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